「また予算オーバーですか...」クライアントとの打ち合わせで繰り返される会話
「要件を詰めていくと、どんどん見積もりが膨らんでしまう」「開発後の保守はどうするんですか?」「もっと安くできませんか?」
ITコンサルタント企業の経営者なら、こうしたクライアントからの声に何度も向き合ってきたはずです。自動化や効率化を提案する立場として、システム開発は避けて通れない道。しかし、実際の開発フェーズに入ると、予算の壁、開発パートナーの選定、そして何より「この案件、本当に利益が出るのか?」という不安が付きまといます。
ITコンサル企業が直面する「システム開発の3つのジレンマ」
ジレンマ1:開発は単発、運用は別会社という収益構造
システム開発業界には、独特の商習慣があります。開発フェーズと運用フェーズが分離され、多くの場合、運用保守は別の会社に任せることになります。つまり、ITコンサル企業としては開発で一度きりの売上を得るものの、継続的な収益には繋がりにくい構造なのです。
クライアントとの関係は続くのに、システムに関する収益は途切れる。この矛盾が、多くのITコンサル企業の成長を制限しています。
ジレンマ2:オフショアやフリーランスでも、コストは期待ほど下がらない
「開発費を抑えるなら、オフショアかフリーランスに」——業界では常識のように語られる選択肢ですが、実態はどうでしょうか。
オフショア開発では、コミュニケーションコスト、品質管理の難しさ、仕様変更への対応の遅さといった課題が発生します。フリーランスへの依頼も、案件ごとの見積もり、スキルのばらつき、継続性の不安など、思いのほか手間がかかります。
結果として、「思ったより安くならなかった」「管理コストで相殺された」という声は少なくありません。
ジレンマ3:AIの進化があるのに、開発費は変わらない矛盾
生成AIやローコード開発ツールの登場により、開発の生産性は確実に向上しています。にもかかわらず、システム開発の相場はほとんど変わっていません。
この恩恵を受けているのは、主に開発会社側です。ITコンサル企業やエンドクライアントにとって、「AI活用で開発費が下がる」という未来は、まだ遠いのが現実です。
「弁護士のように、エンジニアと顧問契約できないのか?」
ある中小ITコンサル企業の経営者から、こんな相談を受けました。
「クライアントの業務改善を提案する中で、どうしてもシステム開発が必要になる。でも毎回外注すると予算も時間もかかる。社内にエンジニアを雇うほどの案件数はない。弁護士や税理士みたいに、月額で相談できるエンジニアはいないのか?」
この問いが、私たちが「顧問SE」サービスを開発したきっかけでした。
顧問SEとは:ITコンサル企業のための「専属開発パートナー」
顧問SEは、月額定額制でシステム開発からリリース、運用保守まで一貫して対応する新しいエンジニアリングサービスです。
従来の社内SEや情シスとの決定的な違い
多くの大企業には社内SEや情報システム部門がありますが、実態は「パソコンのトラブル対応部門」であることが少なくありません。開発経験のない担当者が多く、実際のシステム開発は外注に頼るケースがほとんどです。
顧問SEは、開発ができることが最大の特徴です。要件定義からコーディング、インフラ構築、テスト、リリースまで、フルスタックで対応します。
ITコンサル企業にとっての5つの価値
1. 開発時間と運用時間は完全に分離
多くの定額制サービスでは、開発に時間を使うと運用に回せる時間が減ってしまいます。しかし顧問SEでは、開発時間と運用時間を別枠で計算します。
つまり、新規開発に時間を使っても、既存システムの運用保守に影響しません。複数のクライアント案件を同時に抱えるITコンサル企業にとって、これは大きな安心材料です。
※PC修理などの単発対応は別途請求、または開発時間から充当する形で柔軟に対応可能です。
2. 1週間でモック・デモアプリを納品
「実際にどんなシステムになるのか、クライアントにイメージしてもらいたい」——提案段階での大きな課題です。
顧問SEでは、機能は実装していないものの、デザインと画面遷移を確認できるモック・デモアプリを約1週間で納品します。
これにより、エンドユーザーに完成イメージを共有でき、受注率が向上します。さらに、そのモックアプリは他のクライアント提案にも再利用可能です。たとえその案件が失注しても、資産として蓄積されていきます。
3. AI時代の開発効率を、あなたの会社の利益に
顧問SEは、AIコーディングツールを積極的に活用しています。生産性向上の恩恵を、開発会社だけでなくクライアント側にも還元する——それが、従来の開発会社との大きな違いです。
月額定額制だからこそ、効率化した分だけ、より多くの機能追加や改善に時間を使えます。
4. 一般的なITサポートにも対応
「開発だけでなく、日常的なIT課題も相談したい」という声に応えます。
- PC不具合やネットワークトラブルの対応
- 自社メールが迷惑メール扱いされる問題の解決
- 訪問診断による現地対応
開発エンジニアでありながら、社内SEのような役割も果たせるのが顧問SEの特徴です。
5. セキュリティ対策の継続的な運用
システムをリリースして終わりではありません。脆弱性診断、アクセス制御、セキュリティポリシーの策定など、継続的なセキュリティ対策も顧問SEの役割です。
クライアントに安心を提供し、ITコンサル企業としての信頼性を高めます。
実際の活用例:中小ITコンサル企業A社の場合
従業員15名のITコンサル企業A社は、製造業向けの業務改善コンサルティングを主業務としていました。提案の中で「在庫管理システムの刷新」が必要になり、複数の開発会社に見積もりを依頼したところ、最低でも300万円。クライアントの予算は200万円でした。
顧問SEを導入したA社は、Professional プラン(月額15万円)を契約。
提案フェーズ:
- 1週間でモック・デモアプリを作成
- エンドユーザーへの事前説明会で完成イメージを共有
- 画面遷移と操作感を確認してもらい、受注に成功
開発フェーズ(基本開発時間840時間を使用):
- 1ヶ月目:要件定義と詳細設計(約70時間)
- 2〜5ヶ月目:開発とテスト(約240時間)
- 6ヶ月目:リリースと初期サポート(約50時間)
運用フェーズ(オプション時間120時間を使用):
- 月平均10時間の保守・機能改善を継続
- PCトラブルやネットワーク設定も同じ窓口で対応
開発に時間を使っても運用時間が減らないため、A社は安心して複数案件を並行して進められました。
さらに、このプロジェクトで作成したモックアプリを、別の製造業クライアントへの提案にも活用。「実際に開発した画面イメージがあります」という説得力が、新規受注にも繋がりました。
年間180万円(月額15万円×12ヶ月)で、開発・運用・ITサポートまで対応。クライアントには「初期費用60万円+月額10万円で、開発も運用も万全です」と提案でき、従来の外注では難しかった価格競争力を実現しました。
なぜ今、開発費は下がり始めているのか
システム開発業界は、大きな転換点を迎えています。
AIによるコード生成、クラウドインフラの低価格化、ローコードツールの進化——こうした技術革新により、開発の生産性は飛躍的に向上しました。しかし、従来の「人月単価×工数」という価格モデルでは、この恩恵がクライアントに届きにくい構造でした。
顧問SEのような月額定額制サービスが増えている背景には、この構造的な問題があります。効率化の成果をクライアントと共有する——それが、これからの開発パートナーシップの形です。
ITコンサル企業が顧問SEを選ぶべき5つの理由
理由1:「提案の勝率」が劇的に上がる
1週間でモック・デモアプリを作成できるため、提案段階で完成イメージを見せられます。「こんな感じになります」という口頭説明ではなく、実際に触れるデモがあることで、クライアントの理解度と納得度が段違いに高まります。
さらに、そのモックアプリは資産として蓄積され、他の提案にも再利用可能です。
理由2:開発しても運用時間が減らない安心感
多くの定額制サービスでは、開発に時間を使うと運用がおろそかになるリスクがあります。顧問SEは開発時間と運用時間が完全に別枠のため、新規案件に注力しても、既存システムの保守に支障が出ません。
複数のクライアント案件を抱えるITコンサル企業にとって、これは大きな安心材料です。
理由3:開発だけでなく、日常のIT課題も任せられる
PCトラブル、ネットワーク設定、メールの迷惑メール問題——こうした「開発とは関係ないけど困る」課題にも対応します。
クライアントにとっては「何でも相談できるITパートナー」という位置づけになり、ITコンサル企業としての提供価値が格段に上がります。
理由4:開発案件が「収益源」から「関係構築の手段」に変わる
月額定額制により、開発案件自体を利益の中心に置く必要がなくなります。むしろ、クライアントとの長期的な関係を築く手段として活用できます。
運用フェーズでも関係が続き、セキュリティ対策の提案や機能改善の相談を通じて、次の案件に繋がりやすくなります。
理由5:社内にエンジニアを抱えるリスクを回避
正社員エンジニアの採用は、人件費、育成コスト、案件の波による稼働率の変動など、多くのリスクを伴います。
顧問SEなら、必要な時に必要なだけ活用でき、案件数に応じてプランを柔軟に変更できます。フルスタックエンジニアが対応するため、技術的な幅も広く、一人で複数の役割を担えます。
まとめ:システム開発の「新しい選択肢」
ITコンサル企業にとって、システム開発は避けられない課題です。しかし、従来の外注モデルには限界があります。
- 予算オーバーのリスク
- 運用保守の分断
- 単発収益という構造的問題
- 提案段階でのイメージ共有の難しさ
顧問SEは、こうした課題に対する一つの解答です。
- 1週間でモック・デモアプリを納品し、提案の勝率を上げる
- 開発時間と運用時間が別計算で、安心して複数案件を並行できる
- 一般的なITサポートやセキュリティ対策まで対応し、包括的なパートナーになれる
- 月額定額制で予算をコントロールしやすい
- AI時代の開発効率をクライアントにも還元
「もっと早く、安く、そして継続的に開発をサポートしてほしい」
そんなクライアントの声に応えるために、顧問SEという選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。
料金プラン
詳しい料金プランやサービス内容については、以下のPDF資料をダウンロードしてご確認ください。