利用規約
この利用規約（以下「本規約」）は、しゅし（以下「当社」）が提供する顧問SEサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるお客様（以下「利用者」）は、本規約に同意したものとみなされます。
第1条（適用）
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（サービス内容）
本サービスは、ITコンサルタント企業様向けに、月額定額制でシステム開発・運用保守をサポートするサービスです。
本サービスの具体的な内容は以下のとおりです。
- システム開発の要件定義、詳細設計、開発、テスト、リリース
- インフラ構築及び管理
- 運用・保守サポート
- その他、本サービスのウェブサイトに記載された業務
第3条（契約の成立）
本サービスの利用契約は、利用者が当社所定の方法で本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。当社は、利用者の申込みに対し、承諾の可否を通知するものとします。
第4条（利用料金及び支払方法）
- 利用者は、本サービスの対価として、当社が定め、本サービスのウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 利用料金は月額定額制とし、毎月末日締めで翌月の請求となります。
- 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合には、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条（契約期間）
- 本サービスの契約期間は、契約成立日から1年間とします。
- 契約期間満了の1ヶ月前までに、利用者または当社のいずれからも書面による契約終了の意思表示がない場合、本契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第6条（対応時間の管理）
- 本サービスにおける対応時間は、契約プランに応じて年間で管理されます。
- 1ヶ月に消費できる時間には上限があり、プランにより異なります。
- 年間で消費できなかった対応時間は、翌年に繰り越すことができますが、2年以上の繰り越しはできません。
- 契約終了時に未消費の対応時間があっても、返金は行いません。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第8条（本サービスの提供の停止等）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第9条（利用制限及び登録抹消）
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 届け出事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条（解約）
- 利用者は、契約期間中であっても、当社所定の方法により、1ヶ月前までに当社に通知することで、本契約を解約することができます。
- 契約期間途中での解約の場合、既に消費した対応時間に応じて、返金の可否を判断します。未消費分については原則として返金いたしません。
第11条（保証の否認及び免責事項）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。
第12条（秘密保持）
利用者及び当社は、本サービスの提供及び利用に関連して知り得た相手方の営業上または技術上の秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
第13条（利用者情報の取扱い）
当社による利用者の情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の情報を取扱うことについて同意するものとします。
第14条（本規約等の変更）
- 当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条（個別規定との関係）
本規約の規定と個別規定の規定が異なる場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第16条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第17条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第18条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2025年1月1日
最終改定日：2025年1月17日